1. 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
2. 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
3. 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

＞詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。
mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

令和６年５月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法（次世代法）が改正されました。法改正により、次世代法の有効期限が令和17年3月31日までに再延長され、次世代育成支援対策の推進・強化が図られます。

＞詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。
次世代育成支援対策推進法｜厚生労働省