経済団体等と行政(京都府・京都市・京都労働局)が連携し、企業における女性活躍推進を支援しています。
【こども家庭庁所管助成事業 中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業】
女性就業率の増加等に伴い保育需要が増大している中、社会全体で少子化対策に取り組むため、 「新子育て安心プラン」がとりまとめられました。プランでは、保育の受け皿整備や地域の子育て支援の活用などがすすめられています。 中小企業子ども・子育て支援環境整備事業では、同プランに基づき、従業員に対する育児休業等の取り組みを促進するなど、子ども・子育て支援に積極的に取り組んでいる事業主を支援することで、 企業における子ども・子育て支援環境整備を促進することにより、保育の受け皿確保と併せ、待機児童問題の解消を図るとともに、仕事と子育てとの両立に資することを目的としています。
当事業では、子ども・子育て支援を積極的に取り組む企業として次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」「くるみんプラス認定」「プラチナくるみん認定」「プラチナくるみんプラス認定」の取得を要件と定め、大企業に比べ、認定数が少ないとされる中小企業に対する支援とします。
育児休業等の取得促進、労働者の子育て支援、業務負担軽減や所定外労働の削減、職業生活と家庭生活の両立支援のための取り組みに要する経費が対象です。