働き方改革推進支援助成金【厚生労働省】※ 申請受付 2022/11/30〆

労働時間適正管理推進コース

2020年4月1日から、賃金台帳等の労務管理書類の保存期間が5年(当面の間は3年)に延長されています。

生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援
働き方改革推進支援助成金(労働時間適正管理推進コース) |(外部リンク:厚生労働省 (mhlw.go.jp))

※申請受付締切 2022/11/30(必着)
なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、11月30日以前に受付を締め切る場合があります。

【問合先】都道府県労働局 雇用環境・均等部(室)

勤務間インターバル導入コース

「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもので、2019年4月から、制度の導入が努力義務化されました。

働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース) |(外部リンク:厚生労働省 (mhlw.go.jp))

※申請受付締切 2022/11/30(必着)
なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、11月30日以前に受付を締め切る場合があります。

【問合先】都道府県労働局 雇用環境・均等部(室)

労働時間短縮・年休促進支援コース

2020年4月1日から、中小企業に時間外労働の上限規制が適用されています。

生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援
働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース) |(外部リンク:厚生労働省 (mhlw.go.jp))

※本年度の交付申請受付は、2022年10月4日(火)で一旦受付を停止。申請受付の再開は未定。再開する場合は、厚生労働省ホームページにてお知らせ。

【問合先】都道府県労働局 雇用環境・均等部(室)

団体推進コース

中小企業事業主の団体や、その連合団体(以下「事業主団体等」といいます)が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主(以下「構成事業主」といいます)の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するものです。
働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)|(外部リンク:厚生労働省 (mhlw.go.jp))

※申請受付締切 2022/11/30(必着)
なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、11月30日以前に受付を締め切る場合があります。

【問合先】都道府県労働局 雇用環境・均等部(室)